2018-04-12 第196回国会 参議院 法務委員会 第8号
しかしながら、これ、測量の経費を国が補助するということですが、民間開発事業等での申請というのが極めて低調だというふうに承っておりまして、この指定制度の活用状況及び推進方策等について伺いたいと思います。
しかしながら、これ、測量の経費を国が補助するということですが、民間開発事業等での申請というのが極めて低調だというふうに承っておりまして、この指定制度の活用状況及び推進方策等について伺いたいと思います。
また、消費者庁におきましては、より良い社会に向けて、人や社会、環境に配慮した消費行動である倫理的消費への関心が高まりつつある中、あなたの消費が世界の未来を変えると銘打って、今後の倫理的消費に関する推進方策等について調査研究会を開催し、議論しているところでございます。
そこで、総務省では、全国の市区町村がマイナンバーカードの利活用に取り組むための推進方策等を検討するワンストップ・カードプロジェクトを先月立ち上げたところでございます。 この中で、まさに子育て世代の方々に利便性を実感していただくため、マイナポータルにおける子育てワンストップサービスを柱の一つに位置づけております。
昨年末には、これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上や、チームとしての学校の在り方と今後の改善方策、学校と地域の連携、協働の在り方と今後の推進方策等について、中央教育審議会から三つの答申をいただきました。これらの内容を推進するため、「次世代の学校・地域」創生プランを発表したところです。今後は、本プランの内容を着実に実行に移してまいります。
昨年末には、これからの学校教育を担う教員の資質、能力の向上や、チームとしての学校のあり方と今後の改善方策、学校と地域の連携、協働のあり方と今後の推進方策等について、中央教育審議会から三つの答申をいただきました。これらの内容を推進するため、「次世代の学校・地域」創生プランを発表したところです。今後は、本プランの内容を着実に実行に移してまいります。
現在、中教審におきまして、今後のコミュニティースクールのあり方と推進方策等について御審議いただいているところでありますが、その中で、小中一貫教育等におけるコミュニティースクールのあり方についても検討いただく予定となっております。
さらに、地方自治体とも連携して進めていくことが重要ということで、昨年十一月に、四十七都道府県との間で新たに新規中小企業者調達推進協議会を継続的に開催をすることとしておりまして、新規中小企業者からの調達推進方策等について県との間でも協議を進めていきたいと考えております。
ここで地方自治体における新規中小企業者からの調達の推進方策等について協議をしたいというふうに思っております。 こうした取り組みをさせていただいて、地方自治体と連携して、新規中小企業者の受注機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。
このため、建設産業を将来的にも地域を支え得る足腰の強い産業として国土・地域づくりの担い手としての役割を果たせるよう本年二月より建設産業戦略会議において公共事業の入札契約制度の在り方、また担い手を育成するための推進方策等について議論を行っているところであります。
平成十七年からは第二ステージに入りまして、新たな政策目標を持って展開されていますけれども、これまでのこの制度の成果及び現在の取り組み状況、今後の推進方策等についてお伺いしたいと思います。
委員会におきましては、参考人からの意見聴取とともに、都市再生関連施策の政策評価の必要性、地方活性化関連施策の拡充とその活用、密集市街地整備事業の推進方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小林委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
そして、保健師、管理栄養士など、健康づくりにかかわる人材の育成、確保や資質の向上を目指した研修の推進方策等を明記するなど、その内容の充実を図っていただくということとしております。
本法案に取り込んだ改革事項の実現にはある程度の期間が必要となることから、まずはその全体像や各重点分野の基本的な改革の方針、推進方策等を行政改革推進法案という形でお示しをして、国民の代表たる国会の意思を問うものでございます。正にこの法案を提出をしたということは、国内外に私たちはしっかりと改革を進めていくという強い意思をお示しをしたものだと、このように思うわけでございます。
この点につきましては、現在のこの御審議いただいています法案におきましても、その第四条第一号におきまして、新政策金融機関が国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援する機能、これを担う旨を規定をしておりまして、本法案は、改革の基本方針、基本的な方針、推進方策等をお示しし、国会の意思を問うものでありまして、本法案の成立によりまして、本法案に盛り込んだ方針等が国民の信を得て、円滑かつ確実に実施されることということになると
現在、簡易水道を統合するための国庫補助、あるいはモデル地域におけるケーススタディーを活用した広域化の推進方策等の検討を行ってございまして、これらの施策によりまして、引き続き、水道事業の経営基盤、技術基盤の強化を図ってまいりたいと考えてございます。
そして、環境教育の推進方策等について定めたところであります。 環境省としては、この基本指針に基づいて、実際の学校の現場で使用されている環境教育指導資料、これでありますが、その改訂等に協力をしているところであります。学校における環境教育の推進を支援しているところであります。
廃棄物処理やリサイクルの計画は、当該地域の廃棄物の全体像をとらえた上で、三Ｒ、いわゆるリデュース、リユース、リサイクル、これについて戦略的な目標を設定した上で、一般に言われるライフスタイルの見直し等を含めた廃棄物の発生抑制方策並びに分別回収の徹底等によるリサイクルの推進方策、そしてリサイクルが困難な廃棄物からの熱回収の推進方策等を総合的に推進することが重要であろうと思っております。
また、現行法の経過措置を講ずる法律とあわせて、現行法失効後さらに自主的な市町村合併を推進するため、合併の障害を除去するための特例措置及び合併推進方策等を規定する新しい合併推進法案を提出する予定です。
また、文部科学省では、近々、児童生徒の発達段階に応じた体系的なキャリア教育の推進方策等について総合的な調査研究を行うための有識者会議を発足させる予定といたしております。 今後とも、学校教育において児童生徒に望ましい職業観、勤労観を身に付けさせるため、職業体験機会の充実に努めてまいりたいと存じます。
具体的には、平成十三年度に実施します学校と地域を通じた奉仕活動推進事業等の結果、あるいは中教審におきまして青少年の奉仕活動、体験活動の推進方策等についての審議結果、こういったものを踏まえながら、各地域における推進協議会の設置等推進体制の整備や、学校における活動実施への支援策、こういったものを検討していかなければいけないというふうに思っております。
○岸田副大臣 先生御指摘の教育改革国民会議の報告等も踏まえまして、本年四月十一日、文部科学大臣から中央教育審議会に対しまして、青少年の奉仕活動そして体験活動の推進方策等について諮問を行ったところであります。